競売物件のトラブル

競売物件のトラブルについては、「競売物件のデメリット」の項でも、触れた内容にかぶる内容が多いです。結局、デメリットとなる部分を回避できなかったケースがトラブルにつながるわけです。ここではより具体的に、トラブルの事例を見ていきたいと思います。

まず、もっとも多い問題が、落札した競売物件に悪質な占有者が居座っている場合です。例えば、債務者自身が退去せずにそのまま住み続けていたり、人を雇って住まわせたりなどという迷惑行為を為されることです。落札したからには物件の権利は購入者にあっても、占有者が出ていってくれなければ、そこに住むことすらできません。

このようなケースにおいては妨害行為という立証ができれば、刑事事件になりますが、警察も関与したがらないのが実情のようです。また民事訴訟で排除する場合には、裁判所へ訴訟を起こし、退去の強制執行をおこなわなければなりません。しかし裁判ともなれば、判決が出て執行がおこなわれるのに、長い時間が必要となります。そこまでしても、悪質な占有者が、嫌がらせのために屋内にわざと疵をつけたり、排水溝を破損させたりなど、嫌がらせをしかけてくるという話も聞きます。

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また、まったく別のケースですが、前に住んでいた人が、建物内で自殺をしていたという場合もあるようです。これは競売前に自身での調査が足りなかったともいえますが、落札後に判明しても競売自体が終了しているので、その段階で無効にはできません。どうしても気になるというのならば、売却許可取り消しの申し立てが必要になります。さらにいえば、自殺物件は転売が難しくなり、仮に売ることができても著しく価格が下落する場合がほとんどです。

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また、マンションなどの一室が競売に出された場合、比較的周囲の部屋の住人がその事実を知っていることが多く、後から落札して入居してきた人への嫌がらせなどが頻繁に起こるという話もあります。特に竣工されて日の浅いマンションですと、他の人々は定価で購入しているわけです。競売物件ならば、半額とは言わないまでも、かなり安価で購入しているという事実は、他の居住者の人々も知っているので、その不満などをぶつけられたケースなのでしょう。

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上記のように、競売物件のトラブルは、やはり一般中古市場のものよりも多いと言わざるを得ません。つまり、より一層、事前の調査と注意が必要であるということです。3